動愛法改正案で日本犬が8週齢規制の対象外に

改正動物愛護法成立まであと一歩というこのタイミングで、8週齢規制の対象から日本犬が除外されるというにわかには信じがたい報道があり物議を醸しています。

朝日新聞Sippoの記事(⇐クリックするとリンク先が開きます)が伝えるように、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」は、公益社団法人「日本犬保存会」と同「秋田犬保存会」の求めに応じ、天然記念物である日本犬を繁殖する業者が、一般の飼い主にそれらの犬を販売する場合に限り、8週齢規制の対象から外すことにせざるを得なかったとのことです。なぜそうせざるを得なかったのか。

記事に書かれているように、日本犬保存会の会長は岸信夫衆院議員(自由民主党)、秋田犬保存会の会長は遠藤敬衆院議員(日本維新の会)です。動物愛護法は議員立法であるため、全会派の賛成がないと成立しません。自由民主党、日本維新の会、いずれの会派が否決に回っても法案は成立せず、8週齢規制以外の改正もすべてが水泡に帰してしまいます。私が、信頼できる国会議員やジャーナリストに確認したところによると、両議員は拒否権を盾に自分たちの要求を押し通したようです。遠藤敬議員がこの動きを主導したとの情報もあります。「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」にとっては、苦渋の決断だったでしょう。

改正動物愛護法は、経過措置として日本犬を8週齢規制の対象外とする附則が記された形で、来週にも成立しようとしています。それまでに、私たちにできることは限られていますが、抗議の声を上げるとしたら、その相手は「ねこかつ」さんが呼びかけている(⇐クリックするとリンク先が開きます)ように、「日本犬保存会」と「秋田犬保存会」であり、遠藤敬、岸信夫両議員です。