動物愛護法は、昨年からほぼ一年がかりで改正に向けて国会で作業が進められてきましたが、8週齢規制（生後56日以内の犬や猫の販売禁止）、ペットの繁殖・販売業者の飼養施設および展示施設に対する数値規制、愛護動物をみだりに殺し、または傷つけた者に対する罰則の強化など、私が市議会第一回定例会で発議し可決された意見書の内容に、ほぼ沿った内容で改正が行われる見通しであることが、朝日新聞の報道でわかりました。改正に向けて、各党と粘り強く協議、意見調整を続けてきた超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」の議員の皆さんのご努力に、心から敬意を表します。

８週以下の子犬、子猫の販売を禁止へ　動愛法改正へ大筋合意（朝日新聞 sippo）

同じく意見書に盛り込んだ、競りあっせん業の規制強化による感染症の予防および感染個体の流通防止、インターネット販売および移動販売の禁止、動物実験施設および実験動物取扱業者の自治体への届け出義務化がどのように法制化されるのか、引き続き見守っていきます。

動物の愛護及び管理に関する法律の改正についての意見書⇐クリックすると意見書のPDFが開きます