THEペット法塾院内集会に参加してきました


船橋市長選挙の影響で6月議会(第2回定例会)は例年よりも会期が大幅に遅れていましたが、7月12日(水)に一般質問が終わり一段落というところで、14日(金)は衆議院第一議員会館で開催されたTHEペット法塾院内交流会(2018年動物愛護管理法改正に向けて)に参加してきました。開催時間は4時間にもおよびましたが、それでも時間が足りないほど多くの参加者からの報告・発表がありました。中でもCat28(キャットにゃ~)代表の溝淵和人氏の警察の対応に関する情報は、参考になりましたのでご紹介します。

警察庁生活安全局生活経済対策管理官から平成28年5月23日に、「動物虐待事犯対応の指導要領について」と題する通達が都道府県警察に宛てて出されています。一年以上前の通達ですが、私は寡聞にして知りませんでした。
その一部をここに引用します。

1 はじめに
ペットが伴侶動物(コンパニオンアニマル)として生活に欠かせない存在になりつつあると言われるなど、近年の動物愛護機運の高まりを受けて、動物の愛護及び管理に関する法律(以下「法」という。)第44条4項に規定する愛護動物(以下「愛護動物」という。)の殺傷(同条第1項)、虐待(同条第2項)及び遺棄(同条第3項)の各事犯(以下「動物虐待事犯」という。)の発生が社会的に大きな反響を呼ぶケースが増加している。
一方で、ペットの長寿命化やいわゆる殺処分を目的とする引き取り拒否が認められたことにより、多頭数を不衛生な環境で飼育したり、毀棄する事案の発生が懸念されるところであり、今後動物虐待等事犯にかかる通報が増加することも予想される。
そして、先に述べた動物愛護機運の高まりを考えれば、不適切な取り扱いがあれば、直ちに警察批判に発展する恐れもあるところである。(以下略)

(2、3略)

4 平素の措置
(1)警察職員に対する教養
動物虐待等事犯を適切に取り扱うためには、取扱う可能性の高い地域職員や会計職員に対し、愛護動物をめぐる社会情勢の変化について正しく理解させる必要がある。このため、学校教養や職場での朝礼等あらゆる教養の機会を捉え、特に以下の事項について教養を行う。
○国民の愛護動物に対する意識の変化への認識
動物の保護等を行うNPO等の増加にみられるように国民の愛護動物に対する意識は大きく変化しており、また、国や地方公共団体を始め、動物愛護団体等各種団体や機関においても、動物の愛護に関する普及啓発活動を積極的に行っているところであり、警察としても動物を取扱うに当たっては、その保護を第一に考える必要があること。
○通報者等の心情への配慮
国民が動物に対して抱く意識及び感情は、千差万別であるが、積極的に通報してくる者の中には、愛護動物が「モノ」として扱われることを許せない、あるいは動物が嫌がるような行為に極めて強い嫌悪感を抱いている者が少なくないので、法違反の成否に問わず、その心情には配慮した対応が必要であること。
○国民の安心感の醸成
殺傷事案が連続して発生した場合、発生場所周辺の住民が感じる不安感が高まることから、警察として所要の捜査を行い、早期に検挙して住民の不安感を払拭する必要があること。
(2)広報啓発活動への協力
環境行政部局等の関係機関、ボランティア等の関係団体において、動物の遺棄・虐待は犯罪であることについての広報啓発活動等を行うに当たっては、取締機関である警察としても積極的に協力する必要がある。
(以下略)

少し解説しますと、(1)警察職員に対する教養の項目で「会計職員」という言葉が出てくるのは、拾得物として動物を取り扱うのが会計職員だからです。

このところ、地域猫活動を行っている方などから私のところに、面倒をみている猫が虐待を受けているとの訴えが相次いでいます。中には虐殺と思われる事件や、猫たちが急に行方不明になる(猫捕りと思われる)事案もあります。そんなときの警察の対応が、何故か以前よりも格段に丁寧になったと感じていたのですが、この通達のことを知って謎が解けました。

私は日ごろから、動物が苦手な方、嫌いな方への配慮も必要であると思っていますが、殺傷・虐待はいかなる理由があろうと決して許されるものではありません。いま市の保健所に、遺棄・虐待防止用ポスターの制作を要請しているところです。このブログをお読みいただいている皆さんも、身近で動物の殺傷・虐待があったら、迷わずに、その場で警察に通報・相談してください。